• オバマケア、がんの早期発見に貢献

    オバマ政権下で施行された医療保険制度改革法(ACA)、通称オバマケアによって早期に発見されるがんが増え、多数の命が救われた可能性を示唆する研究結果が「American Journal of Public Health」2017年12月21日オンライン版に掲載された。

    2014年までにオバマケアの柱の一つであるメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の加入資格の拡大を実施した州では、拡大を拒否した州と比べて早期に診断されるがんが増加したことが分かったという。

    この研究を実施したのは米インディアナ大学経営学部のAparna Soni氏ら。
    メディケイド拡大は無保険者を減らすことを主な目的としたオバマケアの柱の一つとして位置付けられていたが、実施するか否かの判断は州政府に委ねられていた。
    Soni氏らは今回の研究でメディケイド拡大が生産年齢人口のがん診断率にどのように影響したのかについて検討した。

    研究では2010~2014年のがん登録データを用いて13州611郡の生産年齢人口(19~64歳)の郡レベルでのがん診断率を推定し、メディケイド拡大を実施した州と拒否した州との間でその変化率を比較した。
    なお、このうち9州が2014年までにメディケイド拡大を実施していた。

    その結果、メディケイド拡大によって全体的ながんの診断率が3.4%上昇したことが分かった。
    これは、人口10万人当たりのがん診断数が13.8件増加したことに相当するという。

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    また、早期がんのみに限定すると診断件数の増加はより顕著で、メディケイド拡大によって診断率は6.4%上昇(人口10万人当たりのがん診断数15.4件の増加に相当)したことが明らかになった。
    なかでも35~54歳での乳がんや大腸がんといった早期に発見しやすいがんの診断数が増加したことが、早期がんの診断率を押し上げる要因となっていた。

    Soni氏は「早期の段階でがんを発見できれば治療が成功する可能性は高まり、がんによる死亡率の低減につながることは既に立証されている」と説明。
    メディケイド拡大は低所得者層の医療サービスの利用率を高めるために実施されたが、それによって早期に発見されるがんが増え、がんによる死亡を減らせる可能性があるとの見方を示している。

    また、同氏は「がんは診断が遅れるほど治療費が高くなりやすいため、長期的には医療費の削減にもオバマケアが寄与する可能性がある」としている。

    米国では12月20日、無保険者に対する医療保険への加入義務の撤廃などを含むオバマケアの一部改廃を盛り込んだ税制改革法案が可決された。
    ただ、この時点ではメディケイドの縮小は決まっていない。

    米国がん協会(ACS)のAhmedin Jemal氏は「(Soni氏らの研究は)オバマケアが縮小され医療保険を失う人が増えれば、がんの発見が遅れる可能性があることを示したものだ」とコメントしている。

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    HealthDay News 2017年12月21日
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  • 「1日に温かいお茶を一杯以上」で緑内障リスク低下の可能性

    日常的に温かいお茶を飲む習慣があると、中高年の代表的な眼の疾患である緑内障になりにくい可能性があることを示した小規模研究の結果が「British Journal of Ophthalmology」2017年12月14日オンライン版に掲載された。

    米国国民健康栄養調査(NHANES)のデータを分析したところ、毎日温かいお茶を一杯以上飲む習慣のある人では、そうした習慣のない人と比べて緑内障を発症するリスクが低いことが明らかになったという。

    米国眼科学会(AAO)によると、緑内障は眼圧の上昇などによって視神経に障害が起こり、視野が狭くなったり部分的に見えなくなったりする眼の疾患で、高齢者では失明の主な原因となっている。

    米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のAnne Coleman氏らは今回、2005~2006年に実施されたNHANESのデータのうち40歳以上の男女のデータを用いてコーヒーやお茶、ソフトドリンク類を飲む頻度と緑内障リスクとの関連について検討した。コーヒーやお茶については「ホット」または「アイス」、「カフェイン入り」または「デカフェ(カフェインを取り除いたもの)」に分類したが、お茶の種類(紅茶や緑茶など)についてはデータがなかったため考慮されなかった。

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    今回の研究の基準を満たしていた男女1,678人のうち84人(5.1%)に緑内障があった。年齢、性、BMI、民族、喫煙習慣、糖尿病で調整して解析した結果、毎日温かいお茶を飲んでいる人は、飲んでいない人と比べて緑内障リスクが74%低いことが分かった。

    ただ、冷たいお茶やデカフェのお茶を飲んでいる人では、緑内障リスクの低下は認められなかった。
    また、コーヒーやソフトドリンクと緑内障リスクとの間にも関連は認められなかった。

    Coleman氏らによると、お茶には抗炎症作用や抗酸化作用を持つ成分が含まれているとされている。
    ただ、同氏らは「日常的にお茶を飲むこと以外の生活習慣が緑内障リスクに影響した可能性は否定できないため、今後より大規模な研究で検証する必要がある」としている。

    また、同氏は「緑内障の予防には既に有効性が証明されている対策を取るべきだ」と強調し、「眼が見えることは当たり前だと思わずに、定期的に眼科検診を受けてほしい」と呼び掛けている。

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    HealthDay News 2017年12月14日
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  • がん治療中も学校の勉強を続けよう

    子どもががんの治療を受けているときは、学校の勉強は優先すべき対象から外されがちかもしれません。

    しかし小児がん患者の多くは学校に行き、ほかの子どもたちと一緒に過ごすことを平常な生活の象徴と考えています。

    治療中でも以下のような方法でできる限り学習を続けましょう。

    • 自宅での指導を頼んでみましょう。米国では多くの場合、公立学校が無償で指導を提供しています。
    • 病院やクリニックで院内学級に参加することもできます。
    • 医学的に問題がなく、子どもの体調が十分によければ、治療中でも通常どおり通学を続けることもできます。

    情報元:米国がん協会(ACS)

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    HealthDay News 2017年12月28日
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  • 米国で致死性ウイルスを作製する研究が解禁

    米国立衛生研究所(NIH)は12月19日、致死性ウイルスを作製する研究への財政支援を3年ぶりに解禁することを発表した。

    NIH所長のFrancis Collins氏は「今後、ベネフィットがリスクを上回ると判断されれば、研究の一環としての致死性ウイルスの作製が可能になる」と説明している。

    NIHが認めるのは、ウイルスを改変して致死性を高める操作を伴う研究。こうした研究によって、鳥インフルエンザが突然変異を起こしてヒトに容易に感染するようになるメカニズムの解明や、ワクチンの開発につなげることが期待されている。

    しかし、意図せず致死性の高い病原体が研究室の外に漏れ、感染が広がる可能性があることを懸念する「反対派」の声も上がっている。

    今回のNIHの決定について、Collins氏は「科学的探究を目的としており、正当性が認められた場合にのみ厳重な安全管理のもとで実施されることになる」とNew York Times紙に語っている。
    新たな規則では、研究者に対し、その研究が健全なものであり、病原体の改変によってワクチンの開発といったヒトに有益な知見をもたらし得ることを明らかにするとともに、研究目的を果たす上でより安全な手段がないという根拠を示すことが要求される。

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    米国では2014年10月、インフルエンザ、中東呼吸器症候群(MERS)、重症急性呼吸器症候群(SARS)の3種類のウイルスを改変して致死性を高める研究に対し、連邦政府による財政支援が停止された。

    今回のNIHの決定により、今後はこのような研究も可能となる。同紙によれば、理論的には空気感染するエボラウイルスを作製する研究もできるようになるという。
    なお、2014年の禁止措置により21件の研究プロジェクトが中止されたが、その後10件が例外として認められ、継続されたとCollins氏は説明している。

    生物兵器の専門家である米ラトガース大学のRichard Ebright氏は、以前からこの種の研究に批判的な立場をとっている。
    同氏は、研究の許可にあたり審査委員会を設けることについては支持するが、政府ではなく第三者による委員会が望ましいと主張している。
    米ハーバード大学公衆衛生大学院のMarc Lipsitch氏も同様に慎重な姿勢を示し、「この種の研究がパンデミック対策に寄与した例はほとんどない一方で、不慮の事故によるパンデミック発生のリスクは上昇させる」との見方を示している。

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  • 新たな機序のがん治療薬、幅広い種類のがんで有望な成績

    がんに関わるシグナル伝達経路の異常を標的とした新たな作用機序のがん治療薬が、種類を問わずさまざまな固形がんの患者の治療に有望であることが予備的な臨床試験によって明らかになった。

    この試験の成績は「Cancer Discovery」12月15日オンライン版に掲載された。

    この臨床試験は、米マサチューセッツ総合病院のRyan Sullivan氏が率いる研究グループが実施したもの。さまざまな種類の進行した固形がんの患者のうち、前治療による効果が得られなかった患者135人が登録された。

    同試験で使用したのは、細胞内の情報伝達で重要な役割を果たしている分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ(MAPK)のうち、細胞外シグナル調節キナーゼ(ERK)1/2を阻害する作用を有するulixertinibと呼ばれる新薬だ。
    同薬による治療の結果、がんの種類にかかわらず、患者の一部で「部分奏効」または「疾患安定」が認められたという。

    米ノースウェル・ヘルス、ハンチントン病院のMaria Nieto氏によると、MAPK/ERK経路は細胞表面にある受容体と細胞核内の遺伝子との間で情報を伝えている。
    この経路の上流にあるRAS遺伝子やBRAF遺伝子などに変異が生じると経路が異常に活性化され、細胞の増殖を制御できなくなって発がんにつながる。
    こうした異常は多くのがんに共通してみられるため、この経路を阻害するulixertinibは「メラノーマや肺がん、大腸がん、低悪性度の卵巣がんなど、さまざまな種類のがんの治療に使用できる可能性がある」という。

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    メラノーマなどの治療で既に使用されているBRAF阻害薬やMEK阻害薬も、ulixertinibと同様、MAPK/ERK経路上の活性化因子を標的とした分子標的薬だ。
    しかし、これらの薬剤では治療を受けた患者の一部で耐性が生じることが知られており、その原因についてSullivan氏は「これらの因子はMAPK/ERK経路の上流側に位置しているため、阻害しても別の経路からERKが活性化されてしまうからだ」と説明する。
    こうしたことから、MAPK/ERK経路における「最終的な制御因子」であるERKを標的とすれば、がん細胞の薬剤耐性を回避できる可能性が示されていたという。

    また、BRAF阻害薬はBRAF遺伝子のコドン600における変異(BRAF V600変異)がある患者に対して使用されるが、それ以外のBRAF遺伝子変異を有する患者に対する治療薬はなかった。
    ulixertinibは、こうした患者に有用である可能性がある。

    副作用に関しては、同氏らは「許容できる忍容性プロファイル」であり、「ほとんどの副作用は重大なものではなかった」としているが、今回はまだ小規模な第1相試験の段階であるため、今後より大規模な試験で安全性を検証する必要があるとの見解を示している。

    米レノックス・ヒル病院のStephanie Bernik氏は「情報の伝達を最終的な段階で阻害し、がん細胞の増殖を止めるこの新薬には大きな可能性がある」と期待を寄せ、「同薬を他の治療薬と併用すれば相乗的な効果が生まれ、がん細胞が増殖を続けることをさらに困難にさせるものと考えられる」としている。

    この臨床試験は同薬の開発元であるBiomed Valley社の資金提供を受けて実施された。

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  • 「卵アレルギーでもインフル予防接種は安全」米学会が見解

    米国アレルギー・喘息・免疫学会(ACAAI)は12月19日、「卵アレルギーのある人でもインフルエンザワクチンの接種は安全であり、医療従事者が接種前に卵アレルギーの有無を確認する必要もない」とする診療指針(practice parameter)を発表した。

    指針の全文は「Annals of Allergy, Asthma and Immunology」2018年1月号に掲載されている。

    ACAAI食物アレルギー委員会の委員長で、今回の指針の筆頭著者である米コロラド大学アレルギー・免疫部門のMatthew Greenhawt氏は「インフルエンザワクチンの接種前に医療従事者が卵アレルギーの有無を確認することは多いが、今後はそのような必要はないことを医療従事者や一般の人たちに認識してもらいたい」と話す。
    また同氏によると、卵アレルギーがある人がインフルエンザワクチンを接種する場合も特別な対応は必要ないという。

    インフルエンザワクチンの多くは鶏卵で培養したインフルエンザウイルスを使用しているため、わずかに卵由来のタンパク質が含まれている。
    しかし、2011年以降に発表された研究データでは、卵アレルギーがある人ではインフルエンザワクチンの接種によるリスクがアレルギーのない人を上回ることはないという明確なエビデンスがあるという。

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    ACAAIは、今回の指針に関するプレスリリースで「これまでに、卵アレルギーの人でもアレルギー反応を起こさずにインフルエンザワクチンを接種できることを示した研究結果が数多く報告されている。
    これは、インフルエンザワクチンに含まれている卵由来のタンパク質の量が、たとえ重度の卵アレルギー患者であってもアレルギー反応を引き起こすほどではないためだ」と説明している。

    なお、これまでのACAAIの指針では、卵アレルギーがある人へのインフルエンザワクチン接種は安全のためにアレルギー専門医がいる医療施設で行うことが推奨されていた。
    しかし、今回発表された新指針ではその必要はないとしているほか、卵アレルギー患者に対して卵由来の物質が含まれていないワクチンを特別に用意したり、接種後の観察期間を通常よりも延長したりする必要はないとの見解が示されている。
    また、接種前に卵アレルギーの有無を確認することさえ不要だとしている。

    ACAAIによると、この新指針は米疾病対策センター(CDC)や米国小児科学会(AAP)の勧告と同じ方針だという。「米国では毎年インフルエンザによって数多くの人々が入院し、死亡している。
    その多くはワクチンによって予防できるはずだ」と今回の指針の共著者である米スクリプス・クリニックのJohn Kelso氏は強調する。

    また、同氏は「卵アレルギーは小児に多くみられ、小児はインフルエンザにも罹患しやすい」と指摘。「卵アレルギーがある小児を含むあらゆる人々に対してインフルエンザワクチンの接種を奨励することが極めて重要だ」としている。

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