• COVID-19第二波・三波に備えて続く、国内アカデミアの研究開発

     2月26日のイベント自粛要請から3カ月が経過した5月25日、緊急事態宣言が全面解除され、国内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は縮小に向かっている。しかしいまだ感染予防のためのワクチンがなく、治療法が確立されていない。危惧される第二波・三波のパンデミックに対し国内アカデミアの研究開発が続けられている。それらのうち最近1カ月以内に発表された報告をピックアップし紹介する。

     東京大学医学部附属病院は5月8日、肺炎を発症しているCOVID-19陽性患者に対するファビピラビル(商品名アビガン)とナファモスタットメシル酸塩(同フサン)の併用療法を、医師主導の臨床研究として多施設共同で実施すると発表した。前者は新型インフルエンザ治療薬、後者は膵炎や播種性血管内凝固症(DIC)の治療薬であり、いずれも国内企業が開発した薬剤。これら両剤は異なる機序で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の増殖を阻害し、また後者についてはCOVID-19の重症化との関連が示唆されているDICへの効果も期待される。この研究では、両剤併用群とファビピラビル単独群とを比較し有効性・安全性を検討する。

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     5月13日には、COVID-19はネコの間で伝播するとの報告が、東京大学医科学研究所から発表された。SARS-CoV-2はネコの呼吸器でも増殖し、ネコ間で接触感染により容易に伝播することが確認された。感染したネコは明らかな症状を呈さないという。なお、飼いネコや動物園のネコ科の動物からSARS-CoV-2が検出されたことが、米ニューヨークで確認されている。ただし現時点でネコからヒトへの感染は報告されていない。

     医学系以外の領域でもCOVID-19関連研究が進められている。5月14日、北海道大学大学院工学研究院と山梨大学大学院総合研究部は、下水に含まれるウイルス量を計測することが感染拡大防止につながる可能性を発表した。COVID-19の主要な感染経路は飛沫感染や接触感染だが、感染者の糞便中からもウイルスが検出され、下水中にもウイルスは存在している。下水中のウイルス量をモニタリングすることで感染の拡大兆候を把握できる可能性がある。15日には両大学以外の大学も加わり、日本水環境学会を主体とする「COVID-19タスクフォース」が立ち上がり、多施設共同研究が始まった。

     5月21日には7大学共同による「コロナ制圧タスクフォース」が発足した。参画大学は、慶應義塾大学、東京医科歯科大学、大阪大学、東京大学医科学研究所、東京工業大学、北里大学、京都大学。遺伝学的知見に基づき、粘膜免疫ワクチンの開発を共同研究により促進する。まず、COVID-19に感染しても軽症または無症状で済んだ人と重症化した人の遺伝子配列の比較から、出現頻度に違いのある遺伝子多型を特定する。現在、検体の集積を進めており、19日時点で10施設が倫理委員会の承認済、40施設が承認申請中という。

     大阪大学発バイオベンチャーのアンジェスは5月25日、大阪大学と共同開発中のCOVID-19のDNAワクチンを動物に投与した結果、抗体価の上昇が確認されたことを発表した。DNAワクチンは次世代のワクチンと呼ばれており、短期間で大量に生産できるという特徴がある。また病原体を使用しないため、安全性が高いと考えられている。今後、毒性試験の結果を確認後に臨床試験へ移行する。

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    参考情報:東京大学医学部附属病院東京大学医科学研究所北海道大学山梨大学日本水環境学会コロナ制圧タスクフォースアンジェス株式会社
    HealthDay News 2020年6月1日
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  • 糖尿病性腎症重症化予防で医療費も削減される――呉市からの報告

     糖尿病性腎症の「疾病管理(ディジーズ・マネジメント)」には、重症化予防効果に加え医療コスト削減効果もあることが分かった。全国に先駆け公的保険制度の下で、糖尿病性腎症へのシステマティックな適正介入を進めてきた広島県呉市のデータを、成城大学経済学部の河口洋行氏らが解析した結果で、詳細は「BMC Health Services Research」5月11日オンライン版に掲載された。

     疾病管理による糖尿病の医療コスト削減効果については、英国および米国から1例ずつ報告がある。ただし医療費削減に寄与する詳しい経路は明らかにされていない。理論的には、介入によって医療サービスの不足や重複が整理される「整理効果」、および、良好な管理により疾患の進行が抑制される「健康改善効果」を介してその後に発生する医療費が抑制されるという二つのメカニズムが考えられる。河口氏らは、この二つの効果を別々に把握できる分析手法を採用して定量的な評価を試みた。

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     分析に用いたのは2010~13年度の呉市の医療費請求データ。重症度ステージ3以上の糖尿病性腎症を対象とする重症化予防管理プログラムに参加した患者172人と、参加しなかった患者2,684人、計2,856人の医療費を、介入前の6カ月間、介入中の6カ月間、介入後の6カ月間という三つのステージに分け、「透析医療費」と透析費用を除く「その他の医療費」を解析した。

     対象者の年齢は19~75歳に分布し平均66.336±6.365歳、透析医療費は平均6万3,760±45万4,159円(0円~884万8,000円)、その他の医療費は8万6,745±20万5,162円(70円~688万5,340円)、チャールソン併存疾患指数は2.242±2.052(0~28)だった。

     患者個人の特性を考慮した固定効果モデルなどの手法により、介入による医療コスト削減効果を推定すると、透析医療費は整理効果により4.02%抑制され、さらにその後、健康改善効果により2.95%抑制されて、合計6.84%低下することが分かった。またその他の医療費は8.51%削減されることが示された。

     以上より研究グループは、「わが国の公的医療保険で実施されている糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、介入プロセスの適正化と予後改善効果によって、医療コストを削減する」と結論をまとめている。

     なお、介入に要した直接経費は患者1人当たり27万円だった。介入により透析医療費とその他の医療費の合計が6カ月間に7万404円低下すると予測されることから、この効果が介入後2年以上続く場合に、介入経費を上回る医療費抑制効果が発揮されると考えられるという。

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    糖尿病の3大合併症として知られる、『糖尿病性腎症』。この病気は現在、透析治療を受けている患者さんの原因疾患・第一位でもあり、治療せずに悪化すると腎不全などのリスクも。この記事では糖尿病性腎病を早期発見・早期治療するための手段として、簡易的なセルフチェックや体の症状について紹介していきます。

    糖尿病性腎症リスクを体の症状からセルフチェック!

    参考情報:リンク先
    HealthDay News 2020年6月1日
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