介護保険の住宅改修費給付制度の利用状況を調査した結果が報告された。医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構の土屋瑠見子氏らの研究によるもの。認知機能障害や視覚障害による要支援者は、他の理由による要支援者よりも、住宅改修を行う割合が有意に低いことなどが明らかになった。詳細は、「BMC Geriatrics」に5月20日掲載された。

　何らかの機能障害がある場合、その障害のタイプや程度に応じて住宅改修を行うことにより、転倒などによる受傷リスクが低下し生活の質（QOL）が維持され、死亡リスクが低下することが報告されている。介護保険制度でも、要支援・要介護認定を受けた場合には、住宅改修コストの1～3割、最大20万円まで助成され、手すりの設置、段差解消、便器の取替えなどが可能だ。土屋氏らは、この制度の利用状況と、障害のタイプ、性別、世帯収入などとの関連を詳細に検討した。

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　解析には、首都圏にある人口約49万人の都市の2010～2017年度の介護保険関連データを用い、要支援認定を受けた人の住宅改修状況を調べた。前記期間に要支援認定を受けた1万1,229人から、転居者や解析に必要なデータの欠落者などを除外した1万372人を解析対象とした。なお、この都市の高齢化率は27.4％で、調査実施時点の全国平均（28.1％）とほぼ一致している。

　解析対象者のうち、要支援認定の翌年までに住宅改修の助成を申請したのは15.6％であり、認定から申請までの期間は平均4.0±2.7カ月、最頻値は2カ月（改修した人の26.8％）だった。6.2％の人は改修を2回行っていた。助成額は大半が17万5,000～18万7,500円（自治体支払い分）の範囲だった。

　要支援1と2を比較すると後者、性別では女性の方が住宅改修の実施割合が高く、生活保護受給者は改修実施割合が低かった。機能障害のタイプ別に見ると、下肢障害やバランス障害による要支援者は改修実施割合が高く、認知機能障害や視覚障害による要支援者は実施割合が低かった。多変量ロジスティック回帰分析により、住宅改修実施割合に有意な関連の認められた因子は以下の通り。

　まず、調整オッズ比（aOR）が有意に高い因子として、女性〔男性に対してaOR1.182（95％信頼区間1.026～1.361）〕、下肢障害〔aOR1.290（同1.148～1.449）〕、バランス障害〔何らかのサポートにより立位保持可能でaOR1.724（1.429～2.080）、立位保持不能でaOR2.176（1.608～2.945）〕などが抽出された。

　反対に、調整オッズ比の有意に低い因子は、認知機能障害〔認知症高齢者の日常生活自立度のランクIでaOR0.774（0.690～0.868）、IIa以上でaOR0.553（0.434～0.704）〕、視覚障害〔aOR0.861（0.741～0.999）〕、生活保護受給〔aOR0.147（0.092～0.235）〕で認められた。なお、聴覚障害や上肢障害では、有意なオッズ比の上昇や低下は見られなかった。

　このほか、住宅改修コストについても、視覚障害による改修では中央値12万5,304円に対して、視覚障害以外による改修では13万8,047円で前者の方が有意に低いことなどが分かった（P＝0.018）。

　これらの結果をもとに論文では、「認知機能や視機能に障害のある高齢者の住宅改修実施割合が相対的に低いことが明らかになった」と結論付けられている。著者によると、例えば温度の上限設定が可能な給湯システムへの改修によって認知機能障害のある要支援者の熱傷を防いだり、屋内の危険な箇所の素材変更や照明の設置により視覚障害者の受傷を防ぐことが可能という。ただし、これらの改修コストは、現時点では給付対象にならないことから、論文では「政策立案者は、給付制度の改善を検討する必要があるのではないか」とも述べられている。

　なお、生活保護受給者の住宅改修割合が低い理由としては、「その88.1％が賃貸住宅に居住しているため、必要があっても改修できないケースがあると考えられる」との考察を加えている。

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軽度認知障害を予防し認知症への移行を防ぐためには早期発見、早期予防が重要なポイントとなります。そこで、今回は認知症や軽度認知障害（MCI）を早期発見できる認知度簡易セルフチェックをご紹介します。

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サルコペニアとは筋量や筋力が低下し、疾患や要介護のリスクが高い状態である。自分の体重が実測値よりも重いと思っている人はサルコペニアの診断基準の1つである低筋量に該当する可能性が高いことを示す研究結果が報告された。医薬基盤・健康・栄養研究所 身体活動研究部の中潟崇氏らの研究によるもので、詳細は「Journal of Physiological Anthropology」に5月5日掲載された。

体重の自己認識の誤り（実際より軽い、または重いとの誤解）が、さまざまな疾患のリスクと関連していることが報告されている。ただし、自己認識の誤りと筋量との関連はまだ報告がないため、中潟氏らは大阪府摂津市の地域住民を対象とした、大阪府との共同事業「大阪府健康格差の解決プログラム促進事業」で得られた研究データを解析し、この点を検討した。

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研究参加者は、40～91歳の成人525人（年齢の中央値72歳、83％が女性、平均BMIは22.5）であり、同市の広報誌などを通じて募集された。指標として、「サルコペニア」の診断基準の1つである「腕と脚の筋量を身長の2乗で除した骨格筋指数（SMI）」を用いた。アジア人のサルコペニアの診断でのSMIの基準値は、男性7.0未満、女性5.7未満（生体電気インピーダンス法による）で、本研究の参加者の該当者割合は9.3％だった。

研究参加者に、まず自分の体重を0.1kg単位で申告してもらい、その後に体重を測定。自己申告の体重から実測値を減算して誤差を割り出し、その誤差の幅を実測値に対する比率として評価した。例えば、自己申告が65.0kgで実際の体重が66.0kgの場合、〔－1.0÷66.0×100＝－0.51〕で、誤差は－0.51％。

参加者全体の誤差は、中央値0.9％（四分位範囲－0.3～2.0）だった。体重の過小評価から過大評価の幅で男女ごとに3群に分類すると、過小評価群は中央値－0.8％（過小評価）、中央群は同0.9％（過大評価）、過大評価群は2.4％（過大評価）だった。平均BMIは同順に、23.5、22.3、21.6で、自分の体重を過大評価している群は、実際のBMIが低い傾向だった。

SMIがサルコペニア基準値未満の割合は、全体では前述のように9.3％であり、これを3群別に見ると、過小評価群から順に、4.6％、6.8％、16.6％となった。つまり、自分の体重が実際よりも重いと思っている人ほど、低筋量に該当する割合が高かった。

次に、年齢、性別、BMI、喫煙・飲酒・運動習慣、自己申告に基づく体力・健康度・社会経済的状況の影響を調整し、中央群を基準として、SMIがサルコペニア基準値未満に該当するオッズ比を計算。結果、過大評価群はオッズ比2.37（95％信頼区間1.03～5.44）とオッズ比が統計的に有意に高かった。過小評価群はオッズ比0.97（同0.34～2.86）で、中央群と有意差は見られなかった。

以上より、自分の体重が実際よりも重いと思っている40歳以上の日本人は、サルコペニアの診断基準の1つである低筋量に該当するオッズ比が2.37倍高いことが明らかになった。著者らは、「われわれの研究結果は、人々が自分自身の体重を正しく認識することへの働きかけが、公衆衛生上の重要な戦略である可能性を示唆している」と結論付けている。

なお、体重の過大評価が低筋量に該当する可能性が高いことの理由として、著者らは「横断研究のためこれらの因果関係は不明であるが、体重を過大申告する人はBMIが低い傾向にあり、このことはエネルギー摂取量がエネルギー必要量を下回っている可能性があること、また、体重測定をあまり行わない人ほど誤差が大きくなることなどの影響があるのではないかと考察している。

医薬基盤・健康・栄養研究所は、医薬基盤研究所（大阪府茨木市）と国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）が平成27年に統合されて国立研究開発法人としてスタートを切り、今年度中に著者らの所属する国立健康・栄養研究所が現在の東京から本研究が行われた大阪府摂津市に移転予定。中潟氏らは健康な日本人を対象とした腸内細菌叢に関する研究も展開しており、「移転後の北大阪健康医療都市（健都）からも、日本人の健康寿命延伸に資するエビデンスを発信していきたい」と述べている。