認知症患者の家族介護者の就労状況が明らかに――厚労省調査データの解析

 認知症患者を家族内で介護している人の就労実態が明らかになった。現役世代に該当する65歳以下の介護者のうち、有給の仕事に就いている人は6割に満たなかった。獨協医科大学精神神経医学講座の菅原典夫氏らの研究によるもので、「PLOS ONE」5月29日オンライン版に掲載された。

 国内では、認知症の増加と就労人口の減少が同時に進行している。これに世帯人数の減少傾向も加わり、就労を続けながら家族内介護を担う人が増加しているが、その詳しい実態は明らかでない。菅原氏らは、2013年に厚生労働省が行った介護や健康状態に関する全国調査のデータから、認知症患者を家族内で介護しており、介護者の年齢が65歳以下であった452世帯を抽出。介護者の就労状況を調べるとともに、就労に関連する因子を検討した。

認知症に関する治験・臨床試験(新しい治療薬)情報はこちら
郵便番号を入力すると、お近くの治験情報を全国から検索できます。

 解析対象世帯の被介護者の要介護度は、要介護2~3が約45%で最も多く、要支援~要介護1が約37%、要介護4~5が約18%だった。介護者の平均年齢は57.1±6.8歳で、女性が70.6%、被介護者の子が52.7%を占めていた。

 介護者のうち、有給の仕事に就いているのは57.5%だった。就労している介護者は就労していない介護者に比較し、年齢が若く(55.9±6.8対58.6±6.3歳)、男性の割合が多く(34.2対22.9%)、高学歴であることが多く(専門学校以上が26.9対16.1%)、持ち家率が高い(96.9対88.5%)という有意な差が認められた。

 一方、1日の大半を介護に充てている人の割合は、就労している介護者よりも就労していない介護者の方が高かった(15.0対32.8%)。また、トイレや入浴、食事の介助や体位変換、洗濯、買い物などの家事を行っている割合も、就労していない介護者の方が高かった。

 被介護者の要介護度、介護者の抑うつレベル、世帯支出額などについては、介護者の就労の有無での有意差は認められなかった。

 ロジスティック回帰分析により、介護者の就労に関連する因子として、男性(オッズ比2.52)、専門学校以上の学歴(同1.77)、持ち家であること(同3.65)が抽出された。反対に、高齢(同0.94)、1日の大半を介護に充てていること(同0.32)、トイレ介助を行っていること(同0.53)、洗濯を行っていること(同0.52)、介護者自身が定期的に通院していること(同0.42)は、非就労に関連する因子だった。

 これらを基に研究グループでは「認知症患者の介護者の就労状況と関連する、年齢や性別、その他の因子が明らかになった」と結論するとともに、「今後は、認知症患者のBPSD(周辺症状)や医療・福祉サービスの利用状況などを、より詳細に調べ、患者・介護者双方のサポートを強化していく必要がある」と述べている。

軽度認知障害(MCI)のセルフチェックに関する詳しい解説はこちら

軽度認知障害を予防し認知症への移行を防ぐためには早期発見、早期予防が重要なポイントとなります。そこで、今回は認知症や軽度認知障害(MCI)を早期発見できる認知度簡易セルフチェックをご紹介します。

軽度認知障害(MCI)のリスクをセルフチェックしてみよう!

参考情報:リンク先
HealthDay News 2020年6月22日
Copyright c 2020 HealthDay. All rights reserved.
SMTによる記事情報は、治療の正確性や安全性を保証するものではありません。
病気や症状の説明について間違いや誤解を招く表現がございましたら、こちらよりご連絡ください。
記載記事の無断転用は禁じます。