• 禁煙ポスターは若者には逆効果

    若者に喫煙を踏みとどまらせることが目的で掲示された、たばこの害を伝えるイメージ写真入りのポスターは、実は逆効果をもたらすかもしれない。

    米国の10歳代の男女約440人を対象とした研究から、コンビニエンスストアでこうしたポスターを目にした喫煙リスクの高い若者は、より喫煙したいという気持ちが高まることが分かったという。
    詳細は「Nicotine & Tobacco Research」12月13日オンライン版に掲載された。
    この研究は、米ランド研究所上級行動科学者のWilliam Shadel氏らが11~17歳の男女441人を対象に実施したもの。
    同氏によると、若者の利用率が高いコンビニエンスストアでのたばこ企業による公告宣伝活動が、若者の喫煙を促す可能性があるとして問題視されている。

    そこで同氏らは今回、実験室に疑似コンビニエンスストアを設置し、レジカウンターの背後に喫煙の害を伝えるポスターを掲示。
    来店した若者の喫煙に対する意識への影響について検討した。
    ポスターは「警告:たばこはがんの原因」というメッセージとともに喫煙によって不健康な外見になった口の写真が掲載されたものを使用した。

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    その結果、疑似コンビニエンスストアで買い物をした若者のうち、以前から喫煙に否定的であった者では、ポスターを見ても買い物後の喫煙に対する意識に変化はなかった。
    しかし、以前から喫煙に興味があり、喫煙を開始するリスクが高いと判定された若者では、ポスターを見ることでさらに喫煙を始めたいという気持ちが高まることが示された。

    この結果を踏まえ、Shadel氏は「もともと喫煙リスクの高い若者は、たばこの害を警告するポスターに対して身構えるために、ポスターが伝える健康リスクを信用しなかったり、軽視したりする可能性がある」と考察している。
    ただ、今回の研究で検討されたのは1種類のポスターのみであるため、今後は他の種類のポスターによる影響や、レジカウンターの壁面以外の位置にポスターを掲示した場合の効果についても検討する必要があるとしている。

    その上で、同氏は「禁煙教育の一環でたばこ製品の販売店に警告ポスターを掲示する場合には、慎重に検討すべきであることが今回の研究で示された」と話し、政策立案者に対して今回の研究結果を考慮した対策を求めている。

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    HealthDay News 2017年12月14日
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  • 米FDA、たばこのニコチン量の規制を検討

    米食品医薬品局(FDA)は、たばこのニコチン含有量を依存性の生じないレベルまで減らす方針を発表した。また、ニコチンパッチやニコチンガムなどのニコチンを含有する禁煙補助薬の安全性を高める取り組みを進めていくことも明らかにした。一方で、昨年発表したシガー(葉巻)と電子たばこの規制についてはそれぞれ2021年、2022年まで施行を延期する。この延期についてFDA長官のScott Gottlieb氏は「十分な時間をかけて規制基準の妥当性を検証するためだ」と説明している。

     FDAの新たな方針は、「若者の気を引く」フレーバーに対する規制も必要との見解を示している。米ノースウェル・ヘルスたばこ規制センターのPatricia Folan氏は、FDAがティーンの喫煙に注目したことを称賛し、「メントールなどのフレーバーがもたらす害に対処することは若者の喫煙を減らす重要な一歩だ」と述べている。FDAは「喫煙者の多くは10歳代で喫煙を始めていることが過去の研究で分かっており、その最初の段階で阻止したい」としている。

     一方、FDAが電子たばことシガーに関する規制措置の施行を延期したことについて、米国肺協会(ALA)のErika Sward氏は「若者に対し有害な影響をもたらす」と警鐘を鳴らしている。これに対しGottlieb氏は「FDAの方針で最も重要な点は、紙巻きたばこのニコチン量を減らす規制を進めることだ」と述べ、「たばこの依存性をなくせば、喫煙者を紙巻きたばこから害の少ない製品へと移行させるためにバランスのとれたアプローチを取ることができる」と説明している。

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     若者の喫煙阻止キャンペーン(Campaign for Tobacco-Free Kids)代表のMatt Myers氏は、FDAの方針は革新的だが、失速する可能性があると懸念する。「Gottlieb氏の構想は、喫煙による死亡や疾患を低減するためにこれまでFDAが取ってきたアプローチの中では最も包括的なものだ。しかし、実際にたばこ業界に低ニコチンたばこを作らせるまでには長い期間がかかるだろう。低ニコチンたばこに認められている問題(本数が増える、深く吸い込むようになるなど)も考慮しなくてはならない」と同氏は指摘する。

     FDAは、電子たばこやニコチンガムなどのニコチン含有製品の安全性を高める方法を明らかにしていきたいとの考えを示している。FDAたばこ製品センターのMitch Zeller氏は「新たな技術がもたらすベネフィットと潜在的なリスクを徹底的に追究する必要がある。その研究結果は、疾患や死亡の主原因となっている紙巻きたばこの対策にも反映されるだろう」と述べている。

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    Press release:リンク先
    HealthDay News 2017年7月28日
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  • 電子たばこの普及が禁煙率の上昇に寄与?

    米国での禁煙率の上昇には電子たばこの普及が寄与した可能性があるとの研究結果が「BMJ」7月26日オンライン版に掲載された。同国では2010年頃から電子たばこの使用が急速に拡大したが、米国民の喫煙調査データを調べた結果、同時期に禁煙率が上昇していることが分かったという。

     米カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)家庭医学・公衆衛生学のShu-Hong Zhu氏らは今回の研究で、米国民を対象とした人口動態調査の一環で3~4年ごとに実施されている喫煙調査(CPS-TUS)のデータを使用し、禁煙率と電子たばこの使用との関連について検討した。

     2014~2015年に実施された同調査の回答者約16万人のうち喫煙経験が全くない人は約10万人、喫煙者は約2万2,500人、「最近(過去1年以内に)禁煙した」と回答した人は2,136人だった。このうち「最近禁煙した」と回答した人の49%に電子たばこの使用経験があったという。

     Zhu氏らが分析した結果、電子たばこ使用者は非使用者に比べ、禁煙を試みた経験がある割合が高く(65%対40%)、3カ月以上の禁煙に成功した割合も高かった(8%対5%)。なお、同氏によると1%の禁煙率増加は喫煙者約35万人が禁煙したことに相当するという。

     さらに、集団レベルでの全体的な禁煙率は、2010~2011年調査時の4.5%から2014~2015年調査時には5.6%に上昇していた。

     米国では電子たばこの使用は2010年から2014年までに急速に拡大したが、同時期に禁煙率が上昇していることになる。専門家の間では、電子たばこは「喫煙の入り口」となるとして否定的な見方がある一方で、禁煙のツールとして期待する声もあり、見解が一致していない。

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     今回の研究結果について、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)の禁煙センター長であるSteven Schroeder氏は「電子たばこの使用者が増加し、同時に禁煙に成功する人も増え、成人の喫煙率が低下しているという状況を明らかにしたに過ぎないが、説得力はある」と評価。また、Zhu氏やSchroeder氏は「電子たばこは完全に安全とはいえないが、通常のたばこと比べれば害が少ない可能性がある」との見方を示しており、Schroeder氏は「もし米国の4000万人の喫煙者が電子たばこに切り替えれば、米国民の健康は向上する。推奨されている方法で禁煙できないなら、電子たばこの使用を考えてもよいのではないか」と話している。

     また、米ミシガン大学公衆衛生学教授のKenneth Warner氏も、今回の研究結果を歓迎している専門家の1人だ。同氏は「米国では電子たばこによる若者への影響や成人の健康被害ばかりが注目されている。しかし、他の方法で禁煙できなかった人に電子たばこの使用を積極的に勧めている英国のアプローチを、米国でも受け入れる必要がある」と主張している。

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    HealthDay News 2017年7月26日
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